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わたしたちは、民間福祉組織としての「自主性」と、
広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という
二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。
わたしたちは、民間福祉組織としての「自主性」と、
広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という
二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。
わたしたちは、民間福祉組織としての「自主性」と、
広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という
二つの側面を持った福祉活動を専門に事業を展開しています。

社会福祉法人臼杵市社会福祉協議会からのお知らせ

令和5年度 第11回うすきプラットフォーム
テーマ 「民間企業との協働について」
「令和5年度 第11回目のプラットフォームを開催しました」
 
令和5年うすきプラットフォーム第11回目が開催されました。
 
はじめに、臼杵市社会福祉協議会から、能登半島地震被災者支援としてフードドライブ+1(プラスワン)の紹介があり、インスタント・レトルト等の食料品やトイレットペーパー・フェイスタオル等の生活用品の寄付と食品等購入の募金を行っていること、この活動は令和6年2月22日まで実施しておりその後も寄付等を集めたいとの案内がありました。
また、臼杵市防災危機管理課から能登半島地震被災地支援として穴水町で2月2日~11日までの活動報告がありました。臼杵市から1名、日田市から1名、大分県から2名、計4名でチームを作り、主に1.5避難所において見守り活動を行ったこと、穴水町は当時水も来ない状況で半分以上が避難生活を送っていること、家や家族を失った方も多く行政だけで支援するのは難しいこと等の話がありました。臼杵市でいつ災害が起こるかわからないため、今回の活動を教訓にしていきたいとも言われていました。
 
今回のテーマは「民間企業との協働について」です。臼杵市地域力創生課の石井義恭氏から、臼杵市の現状や課題等の説明がありました。
臼杵市の65歳以上の人口はピークを超えており、そのうち85歳以上は増加しています。一方15歳~64歳までの生産年齢人口は減少しており、今後も減少傾向は続いていくことが予想されています。50年後のは女性の平均寿命が90歳を超え男性も85歳を超えると言われており、専門職だけで支えるのは難しい状況となっています。地域の方に現状を理解していただき、課題を専門職につなぐアンテナのような役割を担っていただくことが必要になっています。また、専門職は地域を支える力を高められるよう、スキルアップを図りつつネットワークを広げることが大事になっています。そして、地域とつながること・民間企業とのつながりや関りを持つことも重要です。地域や行政のニーズに対し民間企業とつながることで協働がすすみやすくなります。
このような概要説明と、住民に身近である民間企業とネットワークを作っている他市の好事例の紹介がありました。
 
続いて、次の3つについて個人ワーク・グループワークで意見交換を行いました。
○現在、民間企業とどのような接点がありますか
○民間企業との協働が図れると、どのようなことが期待できますか
○民間企業との協働を推進するために、どのような方策が考えられますか
 
・このプラットフォームのように企業が集まる場所があればつながることができ、相互理解がすすむ
・理解者が増えて状況が悪化する前に気づくことができれば、自立した生活や円滑な生活が続けられる
・障害を持った人がB型就労からA型就労にステップアップしやすくなる
・つながることは大事であるが、プライバシー保護や守秘義務の課題もある
・子どもを切り口に子ども達の未来につながれば、企業の協力も得やすいのではないか
・企業のイメージアップやPRになり、雇用につながるなど企業にもメリットがある
・健康づくりを推進することで企業の生産性向上に期待できる
・災害発生時の支援や避難先として企業に期待できる
・企業とつながることができれば相互の理解が深まり、協力し合う関係が構築でき、企業を含めたチームを作ることができるのではないか
 
 まとめとして、以下のことも全体共有しました。
・専門職や行政等の枠組みから自分達が出られていないのではないか
・このプラットフォームができる前は専門分野を越えた交流は少なかった
・民間企業との接点を増やすことができれば、行政や専門機関・地域等とつながることができ、お互い参画と協働が進んでいく
 
前回の「地域コミュニティとの協働について」に続き、今回は「民間企業との協働について」検討しました。様々な人や物がつながりお互いに理解が深まれば「地域共生社会」に近づくことができ、住みやすく暮らしやすい臼杵市になるのではないかと思います。


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